操作者開示請求について
操作者開示請求とは、不具合又は予期しない現象(バグ)を利用した場合の事象に、それを事前に対策すると言うのは困難を極め、尚且つそれはサーバープレイヤーから見て単独での解決が出来ない可能性が高いことから、運営局から当該エリアについてログの開示を行い、民事的な解決をしていただくための開示請求制度です。(民事的な解決とは、運営局の介入しない当事者間の紛争解決を含み、その結果による責任を運営局は負いません。)
なお、以下の条件に全て適合する場合に限り、CW運営局より開示が可能であることをお伝えし、申請があった場合は請求者へ座標空間の主な事象を開示いたします。
1)開示請求者は、その事案の当事者又は関係者である。
2)不具合又は予期しない現象を用いたことに起因している。
なお、操作者開示請求を除外するCW運営局が介入する項目は以下の通りです。
但し、妨害行為とはあくまで荒らしと等価ではなく、国家運営上のロールプレイングを念頭に置いています。ロールプレイングの一環として解釈できる場合は以下の対応を行いますが、純粋な荒らし行為である場合は相応の処分を実施します。また、領有外であっても他者の設置したブロックの破壊又は窃盗行為は禁止事項です。
【領土外の、バグ又は不具合を用いない妨害行為】 |
処罰▶︎✕ 操作者開示▶︎✕ ロールバック▶︎✕ |
【領土外の、バグ又は不具合を用いる妨害行為】 |
処罰▶︎◯ 操作者開示▶︎✕ ロールバック▶︎◯ |
【領土内の、バグ又は不具合を用いない妨害行為】 |
処罰▶︎◯ 操作者開示▶︎✕ ロールバック▶︎✕ |
【領土内の、バグ又は不具合を用いる妨害行為】 |
処罰▶︎◯ 操作者開示▶︎◯ ロールバック▶︎◯ |
特殊規則(刑法)について
特殊規則とは一般に認識される「刑法」を定義しており、これはCountry WARのサーバールールを超越し、それを設定・運用できる公式文書です。(以後、刑法と呼称します。)
まず、刑法の効力範囲は「サーバールールを超越する行為の執行権利」が包括的に付与されるものが限度であって、与罰的行為の達成を保証するものではありません。これは例えば刑法に罰金3億円の請求と記載したところで「その差し押さえを行っても罰は与えられない」という事象を保証するところであり、3億円の獲得を運営が保証するわけではありません。これを念頭にご理解ください。
次に、刑法によって制限が解除される項目について解説します。大きな点としては、Country WAR規約第2条の3項及び4項(1号2号を含む。)、第3条の1項及び2項が第9条によって無効化されます。この他の規約については解除することが出来ません。但し、規約に明記されない内容に関しても、刑法に付け加えることが出来ます。これは例えば国からの強制除名に留まらず、合理的事由が存在することを前提に、Minecraftサーバー内に存在する建造物の所有者変更やチェストの強制解錠。及びプレイヤーによって運営される非公式通貨やポイントなどの仮想通貨(暗号資産を含む。)においても、それらの管理者へ所有者変更手続きを合理事由化して通知することが出来ます。
また、他の法律を前提とする刑法を適用する場合。例えば「”出入国管理法第X条の禁止事項への抵触”を根拠として刑法に基づく執行」という場合、CW運営局は支持せず、承認しません。これは刑法そのものは適切であってもその引用元ないしは執行根拠法となる法律が適切に作られていない、又は恣意的な運用が可能であると認識し得る場合、トラップ的な刑法の執行が可能になるからです。それを踏まえる場合、中立的姿勢を維持しなければならないCW運営局は当該法律の法的妥当性よりも個々の事案に対する具体的妥当性が重視されます。しかしこれはCW運営局の干渉を前提としてしまいますから、刑法の根幹的信用性を担保する方法として刑法に全ての処罰基準及び執行内容を掲載することが最適であると考えられます。
刑法を有効化するには、以下の条項を明示しなければなりません。これらはそれぞれ付記する条件を満たしている必要があります。但し、順番は問いません。
1.刑法の適用範囲
(国民及び領有エリア内に侵入、又は侵入を既遂しようとしているプレイヤー、及び国家ないし国家に所属するプレイヤーに対して不利益を生じさせた場合の当事者並びに関係者を限度とします。)
2.刑法の執行機関
(刑法を実際に執行するためには、その国家に属する公的機関を名義とする必要があります。)
3.刑法の適用条項
(適用条項は運用時に合理的かつ適切な根拠に基づき実施することを宣言するために、客観的に有効な内容としてください。)
4.量刑
(刑法の執行時に、その執行範囲を保証するために、量刑を設定してください。これは複数設けても差し支えありませんが、具体的に誰が、どのように量刑を設定し、執行するかも併せて記載しなければなりません。)
5.改正
(刑法の改正において、国内の改正手続きプロセスを明記してください。これは、CW運営局が承認するまでの過程までを記載しなければなりません。)
6.異議申し立てに対する対応
(執行対象者からの異議申し立てに関する対応を記載してください。これは一般には三審制などの実装によって異議申し立ての保証を担保されます。但し、これに限る必要はありません。)
刑法に基づく執行の際、運営局が承認を行いやすい量刑は以下の通りです。なお、この他の量刑も申告することができますが、運営局によって棄却される可能性があります。
・動産執行(罰金を含む)
・国外追放又は国内権利の制限処分
・領有エリア内のプレイヤーに対する無警告殺傷
・領有エリア内に侵入しようとするプレイヤーに対する有警告殺傷
動産執行について、これは現実世界においては「動産執行は、債務者が任意に支払いを行わない場合に採ることの出来る強制執行方法の1つで、いわゆる動産の差し押さえです。動産執行では、価値のある家財道具(生活必需品ではないもの)・現金・絵画・株券などが差し押さえの対象となります。執行官が債務者の家や会社(差し押さえ対象となる動産の所在地)に赴き、直接差し押さえを行なう点が特徴です。(泉総合法律事務所より引用)」と定義されており、これをMinecraftサーバー内、即ちCountry WARの刑法で運用する場合では「刑法の執行前に、CW運営局の専用窓口に執行日時と併せて、差し押さえを行なう建造物及びチェスト等のブロックエンティティ、MOBなどの座標及びスクリーンショットを提示することによって、それらを運営局員が強制的に解錠し、差し押さえを行なうことができる」に留まります。但し、この動産執行は刑法執行に対して一度に限られます。また、これは国内での執行が前提であり、国外所属プレイヤーを対象とする場合は、相手国の第三者の物資を収得することは認められません。
国外追放又は国内権利の制限処分について、これは刑法が関与せず実際に執行することが可能ですが、刑法による執行を宣言することによって、運営局への異議申し立て申告があったとしても、国家内の対応で完了することができます。
領有エリア内のプレイヤーに対する無警告殺傷では、これは刑法上においては無警告で差し支えないものの、実際に国家としてのロールプレイングを考慮すると、警告ないし事後宣言などが推奨されます。領有エリア内に侵入しようとするプレイヤーに対する有警告殺傷も同様です。
刑法によって執行された事象において、執行対象者及び執行者、及びその関係者は戦争の宣戦布告事由として正当な根拠として取り扱う事ができます。これは、刑法によって執行が完了したとしても当事者の責任又は債務が完済されたことを明記していることにはならず、あくまで規約の禁止事項を拡張する追加定義として設定することが前提になっているからです。
最後に、刑法のCW運営局との取り扱いについて、まず刑法は改正を行った場合は誤字訂正程度であっても運営局への再提出が必須であり、その間は現行の刑法が適用されます。続いて、刑法の適用には運営局の承認が当然必須であり、これは承認と同時に全プレイヤーが閲覧出来る場所に掲載されます。刑法の掲載は規約に準じる程度の公式文書にもなることから、丁寧かつ適切性ある文言である必要があり、極端に可読性に問題があるなどの場合は、内容の如何を問わず棄却されます。
また、刑法に基づく執行は、必ず自国で管理し、「誰が。いつ。誰に。何を。」実施したか、記録しなければなりません。刑法に基づく執行について運営へ異議申し立てがあった場合、その管理目録と実際のサーバーログデータを照らし合わせながら確認を実施し、適用範囲内であれば運営は不介入となります。適用範囲外であった場合は適切な対応を実施します。